★家庭養護を通じて、子どもたちに明るい未来を！

 
日本ファミリーホーム協議会は、平成17年8月、自治体の単独事業であった里親ファミリーホームを運営する里親、ファミリーホームの運営に感心のある里親、児童養護の関係者などを中心として、国によるファミリーホームの制度化の推進と、情報交換・交流の場として「里親ファミリーホーム連絡会」として設立された団体です。その後、平成21年4月のファミリーホーム制度化をきっかけに名称を変更し、さらには2016年一般社団法人化されました。全国にあるファミリーホーム約280施設のうち、259施設が加入しています。愛知県では、14施設中11カ所のファミリーホームが加入しています。愛知県ファミリーホーム協議会は、虹の架け橋〜養育者を支援する里親・家庭養護の会〜と協働していつも一緒に活動を行なっています。

また、平成21年のファミリーホームの制度化を起点に、従来通りの個人事業（家庭）として運営するファミリーホームだけでなく、NPO法人が運営するファミリーホームや児童養護施設が運営するファミリーホームも開設されるようになり、現在、ファミリーホームも多様化してきています。勤務体系もそれぞれで、中には児童養護施設同様、交替勤務で運営しているファミリーホームもあります。児童養護施設の小規模化、家庭的養護の推進という流れからも、ファミリーホームは今後さらなる拡充が期待されています。ファミリーホームの理念は、社会的養護を必要としている子どもたちが、家庭生活を通じて家族関係を体験し、自立に向けての成長を支援していくことです。

それらの実現のため、団体の活動として、年に1回の全国研究大会の開催をはじめ、会報誌「ファミリーホーム通信」の発行（年3回）、ファミリーホーム運営者・養育者に向けての研修、研究会、交流などを行っています。全国大会には子どもたちを含め家族全員で参加されるファミリーホームもあります。また、全国を8ブロックに分け（愛知県支部は東海北陸静岡支部に所属）、ブロック毎の研修会（年2回）などを行っています。愛知県支部では、日本福祉大学の教授・学生さんにご協力いただき、対応の難しい事例に関する発表や相談を行う事例研究会（年2回）や、子どもたちと養育者の交流会を開催しています。また、このような活動と合わせて、ファミリーホームの制度や子どもたちや養育者にとって少しでもよくなるように、社会的養護の他団体と共に、厚生省への働きかけも行っています。

さらに団体では、子どもたちのいざという時のために、ファミリーホーム損害賠償責任保険に団体加入しています。こちらは、日本ファミリーホーム協議会に入会したファミリーホームは自動付帯となり、掛け金は会費から支払われます。この保険は、子どもたちがケガをした時や、12歳以上の子どもが他人にケガを負われた時、他人の物を破損してしまった時などに法律上の損害賠償責任を補償してくれるファミリーホーム専用の保険です。私が運営するファミリーホームでも、ぐうぜん学校の備品を壊してしまった時や自転車で事故をおこしてしまった時にお世話になり、とても助かりました。リスクマネジメントになると多くのファミリーホームの運営者に好評いただいています。

行政からファミリーホームに支払われる措置費は、定員ではなく現員払いであるため、定員近くの人数を保つことができないと、生活が厳しくなる状況があります。ファミリーホームとして、子どもたちによりよい社会的養護を行っていくためには、何よりも行政の理解と支援が不可欠です。地域の児童相談所の皆さまと私たちファミリーホームがよい関係を構築していくことで、子どもたちにとって必要な支援が行われる社会の構築を目指していきたいと考えています。

※掲載されている情報は、2017年4月現在の情報となります。